Ｑ１ どの業者と取引していた場合は過払金が発生するのでしょうか？
Ａ 利息制限法の基準（１５～２０％）を超えた利率で取引している場合に発生します。
消費者金融の他，通常のクレジットカードのキャッシングでも多々ありますので，ご相談下さい。
Ｑ２ 過払金はどのくらいの期間で帰ってくるのでしょうか？
Ａ 弁護士が債権者に対して介入通知を出してから，取引履歴が開示されるまでが数週間から２ヶ月程度。
その後，引き直し計算を行い，過払金返還の交渉を行うことになります。
任意の交渉にて合意ができた場合には，業者にもよりますが，
その２，３ヶ月後くらいに返還される場合が多いです。
この場合，弁護士介入から４，５ヶ月程度で返還されることになります。
一方，任意で話し合いがまとまらず，訴訟となった場合は，
訴訟準備，訴え提起，その後裁判所の期日は１ヶ月に１度程度のペースで入ることから，
争点の多さなど事案にもよりますが，判決までは訴訟提起後半年から１０ヶ月程度係る
ケースもあります。
そうなると，弁護士に依頼してから実際の過払金返還まで１年以上となってしまいます。
もっとも，訴訟となった場合でも，途中で和解が成立する場合もあり，
その場合は，早めの返還が期待できます。
次項目の金額と返還時期との関係で，ご依頼者様のご希望に最も近い形はどれかを
その都度ご相談の上，決めていくことになります。
Ｑ３ 過払金は全額回収できるのでしょうか？
Ａ 相手方の業者が任意で全額支払いに応じた場合の他，
訴訟を提起して勝訴判決を得れば，過払金全額及び利息の回収ができます。
しかし，前述のように，訴訟で判決を得るには相当な時間がかかり，
その間に，相手方の業者の経営状況が悪化して，
返還ができない場合や最悪倒産等の法的手続きに入ってしまう可能性もあります。
その場合，回収はほとんど期待できません。
その都度状況を見て，場合によっては，リスクを軽減して早期回収のために，
若干の減額和解の方が望ましい場合もあります。
Ｑ４ 訴訟になった場合，別途費用はかかりますか？
Ａ 実費として，訴訟費用がかかります。
まず，裁判所に納める収入印紙代。これは，請求する金額によって決まりますが，
過払金返還請求事件の場合，数千円～数万円の範囲です。
また，裁判所に納める郵便切手代金も必要です。６４００円です。
さらに，訴訟の際に裁判所に提出するための相手方業者の会社登記簿謄本。
これが１０００円です。
法律事務所によっては，
別途，訴訟着手金（５万円程度）や弁護士が裁判所に出頭するための日当（３～７万円／１日程度）
を要求する場合もあります。
司法書士事務所には別途着手金を要求する事務所が多いと聞きました。
当事務所では，訴訟着手金も日当もいただいておりません。
Ｑ６ 過払金返還請求について，弁護士と司法書士とどちらに頼むかで何が違いますか？
Ａ 違います。
債務整理全般のＱ６にも書きましたが，
司法書士は，訴額１４０万円以下の簡裁代理権はもっていますので，
請求額が１４０万円以下である場合，簡易裁判所で審理しますので，
弁護士でも司法書士でも変わりはありません。
１４０万円を超える場合は，地方裁判所で審理することになりますので，
弁護士の場合は代理人として出頭してもらえますが，司法書士には代理権がなく，
その場合本人が一人で裁判所に行く必要があります。
また，１４０万円以下の事件であっても，
どちらかが裁判所の判断を不服として控訴した場合は，
地方裁判所での審理になりますので，その場合は，やはり司法書士には代理権がありません。
