当事務所にて,クレジット・サラ金問題を解決した事例のうち一部をご紹介いたします。
1:Aさん(60代女性) 弁護士受任前の毎月の返済額:14万5000円
弁護士受任前残金 弁護士処理後残金 過払金
A社 172万 150万
B社 56万 30万
C社 57万 19万
D社 10万 0万 10万
E社 2万 0万 35万
F社 43万 0万 85万
G社 28万 0万 122万
H社 120万 0万 91万
合計 488万 199万 343万
*弁護士受任前は500万円近くの借金があったAさん。
破産をしなくてはならないと思い,当事務所を訪ねました。
当事務所で受けた結果,返還された過払金から債務の残る会社に一括返済し,
破産の必要はありませんでした。
訴訟費用や弁護士費用を差し引いても,なお40万円がAさんの手元に残りました。
2:Bさん(60代男性) 弁護士受任前の毎月の返済額:2万3000円
弁護士受任前残金 弁護士処理後残金 過払金
A社 31万 0万 11万
B社 54万 0万 57万円
合計 85万 0万 68万円
*安定した収入もあり,債務額もさほどは多くないため,
わざわざ弁護士に依頼するまでもないと考えていたBさんですが,
退職金を用いて一括返済した方が良いかの相談のためにいらっしゃいました。
お話しを伺い,利息制限法の適法利率に引き直すと既に完済していると思われる事案でしたので,
返済はしないようアドバイスをし,当事務所で処理した結果,予想通り債務は0円となり,
過払金68万円を回収することができ,訴訟費用や弁護士費用を差し引いても,
なお40万円がBさんの手元に残りました。
3:Cさん(50代女性) 弁護士受任前の毎月の返済額:3万円
弁護士受任前残金 弁護士処理後残金 過払金
A社 52万 0万 210万
B社 12万 0万 182万
C社 9万 0万 90万
D社 0万 0万 290万
E社 0万 0万 75万
合計 73万 0万 847万
*Cさんは,A社との取引を30年以上もしており,
残額の52万円を支払うことに疑問を感じて相談にいらっしゃいました。
話をしているうちに,過去に取引をして既に完済している会社が2社あるとのことで,
全ての業者に対して弁護士が対応した結果,合計847万円もの過払金を回収することが出来ました。
D社は,大きな争点があり,訴訟での攻防も激しいものが有りましたが,
無事希望額での和解ができました。
Cさんは,訴訟費用や弁護士費用を差し引いて,650万円程度を回収しています。
4:Dさん(40代男性) 弁護士受任前の毎月の返済額:8万円
毎月の支払 弁護士受任前残金 弁護士処理後残金
住宅ローン 9万1000円(総額約2100万円)
貸金業者・銀行等 12万円(総額403万円)
*Dさんは3年前に債務整理を経験しており,住宅ローン月9万1000円の他,
債務整理による和解支払金月9万円,3年前の債務整理の時には弁護士に申告しなかった
銀行ローン月3万円(総額200万円)の支払をしていました。
ところが,不況により会社から退職せざるを得なくなり,再就職できたものの,
毎月約21万円の支払は不可能となり,再度弁護士に依頼することになりました。
住宅を残したいというのが一番の希望でしたので,個人再生手続きを取り,
住宅ローンを除いた総債務を100万円に減縮,毎月の支払は2万7777円になり,
住宅ローンを合わせて12万円弱です。
減縮した債務は,3年返済を続ければ終了です。
弁護士報酬は,分割払いにてお支払いいただいております。
5:Eさん(30代男性) 弁護士受任前の毎月の返済額:18万円
弁護士受任前残金 弁護士処理後残金 過払金
A社 90万 27万
B社 49万 49万
C社 101万 97万
D社 71万 70万
E社 72万 72万
F社 202万 202万
G社 114万 114万
合計 699万 631万
*Eさんは,病気を患い退職した後も,離婚時に約束した養育費を支払うために
サラ金から借りたり,クレジットで購入した物を現金化したりということを続け,
弁護士受任前の債務は699万円にも上り,毎月の返済額は18万円と支払い不能状態でした。
ショッピング現金化による債務が多かったため引き直し計算後もほとんど減額が無く,
自己破産を選択。手続きは申立後約4ヶ月で終了し,債務は0に。
現在弁護士報酬を分割にて支払っていただいているところです。