当事務所にて，クレジット・サラ金問題を解決した事例のうち一部をご紹介いたします。
１：Ａさん（６０代女性） 弁護士受任前の毎月の返済額：１４万５０００円
弁護士受任前残金 弁護士処理後残金 過払金
Ａ社 １７２万 １５０万
Ｂ社 ５６万 ３０万
Ｃ社 ５７万 １９万
Ｄ社 １０万 ０万 １０万
Ｅ社 ２万 ０万 ３５万
Ｆ社 ４３万 ０万 ８５万
Ｇ社 ２８万 ０万 １２２万
Ｈ社 １２０万 ０万 ９１万
合計 ４８８万 １９９万 ３４３万
＊弁護士受任前は５００万円近くの借金があったＡさん。
破産をしなくてはならないと思い，当事務所を訪ねました。
当事務所で受けた結果，返還された過払金から債務の残る会社に一括返済し，
破産の必要はありませんでした。
訴訟費用や弁護士費用を差し引いても，なお４０万円がＡさんの手元に残りました。
２：Ｂさん（６０代男性） 弁護士受任前の毎月の返済額：２万３０００円
弁護士受任前残金 弁護士処理後残金 過払金
Ａ社 ３１万 ０万 １１万
Ｂ社 ５４万 ０万 ５７万円
合計 ８５万 ０万 ６８万円
＊安定した収入もあり，債務額もさほどは多くないため，
わざわざ弁護士に依頼するまでもないと考えていたＢさんですが，
退職金を用いて一括返済した方が良いかの相談のためにいらっしゃいました。
お話しを伺い，利息制限法の適法利率に引き直すと既に完済していると思われる事案でしたので，
返済はしないようアドバイスをし，当事務所で処理した結果，予想通り債務は０円となり，
過払金６８万円を回収することができ，訴訟費用や弁護士費用を差し引いても，
なお４０万円がＢさんの手元に残りました。
３：Ｃさん（５０代女性） 弁護士受任前の毎月の返済額：３万円
弁護士受任前残金 弁護士処理後残金 過払金
Ａ社 ５２万 ０万 ２１０万
Ｂ社 １２万 ０万 １８２万
Ｃ社 ９万 ０万 ９０万
Ｄ社 ０万 ０万 ２９０万
Ｅ社 ０万 ０万 ７５万
合計 ７３万 ０万 ８４７万
＊Ｃさんは，Ａ社との取引を３０年以上もしており，
残額の５２万円を支払うことに疑問を感じて相談にいらっしゃいました。
話をしているうちに，過去に取引をして既に完済している会社が２社あるとのことで，
全ての業者に対して弁護士が対応した結果，合計８４７万円もの過払金を回収することが出来ました。
Ｄ社は，大きな争点があり，訴訟での攻防も激しいものが有りましたが，
無事希望額での和解ができました。
Ｃさんは，訴訟費用や弁護士費用を差し引いて，６５０万円程度を回収しています。
４：Ｄさん（４０代男性） 弁護士受任前の毎月の返済額：８万円
毎月の支払 弁護士受任前残金 弁護士処理後残金
住宅ローン ９万１０００円（総額約２１００万円）
貸金業者・銀行等 １２万円（総額４０３万円）
＊Ｄさんは３年前に債務整理を経験しており，住宅ローン月９万１０００円の他，
債務整理による和解支払金月９万円，３年前の債務整理の時には弁護士に申告しなかった
銀行ローン月３万円（総額２００万円）の支払をしていました。
ところが，不況により会社から退職せざるを得なくなり，再就職できたものの，
毎月約２１万円の支払は不可能となり，再度弁護士に依頼することになりました。
住宅を残したいというのが一番の希望でしたので，個人再生手続きを取り，
住宅ローンを除いた総債務を１００万円に減縮，毎月の支払は２万７７７７円になり，
住宅ローンを合わせて１２万円弱です。
減縮した債務は，３年返済を続ければ終了です。
弁護士報酬は，分割払いにてお支払いいただいております。
５：Ｅさん（３０代男性） 弁護士受任前の毎月の返済額：１８万円
弁護士受任前残金 弁護士処理後残金 過払金
Ａ社 ９０万 ２７万
Ｂ社 ４９万 ４９万
Ｃ社 １０１万 ９７万
Ｄ社 ７１万 ７０万
Ｅ社 ７２万 ７２万
Ｆ社 ２０２万 ２０２万
Ｇ社 １１４万 １１４万
合計 ６９９万 ６３１万
＊Ｅさんは，病気を患い退職した後も，離婚時に約束した養育費を支払うために
サラ金から借りたり，クレジットで購入した物を現金化したりということを続け，
弁護士受任前の債務は６９９万円にも上り，毎月の返済額は１８万円と支払い不能状態でした。
ショッピング現金化による債務が多かったため引き直し計算後もほとんど減額が無く，
自己破産を選択。手続きは申立後約４ヶ月で終了し，債務は０に。
現在弁護士報酬を分割にて支払っていただいているところです。
