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2 ヤミ金からお金を借りてしまったら?

 (1)民事上の問題

 借入をする方には,借入時には事情があったものと思われます。また,困っている時に借りたのだから返済は仕方がないと思ってらっしゃる方もいらっしゃるでしょう。
 しかし,ヤミ金から借りたお金は返す必要はありません。

 貸金業法第42条は,

 「年109.5%を超える割合による利息の契約をしたときは,当該消費貸借の契約は,無効とする。」

と,定めています。
 さきほどの(1)の例は,もちろん,年109.5%を超えています。ヤミ金のほとんどは(当職が見た中では全業者),貸金業法第42条により契約が無効となります。また,年109.5%を超えなくとも,出資法第5条2項で定められている年20%を超える金利で貸し付けた場合,それは出資法違反であり,公序良俗に反する契約として民法第90条によって無効となると考えられています。

 契約が無効ということになれば,借りた分は返済しなくてはならないと思われるかも知れません。
 しかし,民法第709条は,

 「不法の原因のために給付をした者は,その給付したものの返還を請求することができない。」

として,不法原因給付については,返還義務は無しと定めています。
 ヤミ金の貸付は,上記の様に貸金業法違反,又は出資法に反し,公序良俗違反ですので,不法原因給付に当たり,返済をしなくても良いのです。

 

(2)弁護士に相談しよう(初回相談料は無料です)

 ヤミ金から借り入れたお金は返済する必要がない。と言っても,ご本人でそれをヤミ金業者に伝えても納得はしてもらえません。また脅されて付き合いを続けていくことにもなりかねません。
 そこで,弁護士に委任をして,ヤミ金業者への連絡をしてもらいましょう。ヤミ金被害者を助けるという趣旨の団体がたくさんありますが,一部返済することでの解決や,その団体に対する手数料が発生するなど,問題のあるケースが多いです。
 ヤミ金事案を含む債務整理案件については,多くの弁護士が初回無料相談を設けていますので,安心してご相談下さい。一部,債務整理は扱うが,ヤミ金事案は取扱がないという事務所もありますので,事前にお電話にて問い合わせた方が確実です。

 (相談時の持ち物)
  ◎ヤミ金業者の名前(多くの場合個人の苗字のみです)・電話番号
  ◎振り込み明細書等お金の流れの判るもの(なければ記憶喚起のメモ)
  ◎お認め印(ヤミ金事案は,弁護士介入直後に,取立が止まるケースがほとんどですので,その場で弁護士に依頼する可能性があります。)

  ヤミ金は,会社を名乗っていても,実際は会社組織にはなっておらず,定まった住所ももっていません。ですから,ほとんどは,電話による交渉となっていきます。ヤミ金業者の電話番号をお知らせ下さい。
 また,本当に上記の違法利率で貸し付けているのかの確認が必要ですので,何月何日にいくら借り入れして,何月何日にいくら返済したか判る資料等をお持ち下さい。

 

 (3)毅然とした対応をしよう

 弁護士が介入し,ヤミ金業者に連絡をとれば,大方(感覚としては,8割程度です)の業者は諦めて,弁護士に嫌がらせのような電話をしてくることはあっても,借り手本人や職場への連絡や押し掛けは控えるのが通常です。
 もっとも,中には,弁護士を介入させたら,予め奪っておいた勤務先の電話番号や家族の携帯電話の番号にかけて,そちらに支払ってもらうように言うなどと脅してくる業者もいます。
 そのような場合でも,追い詰められて返済をする,返済のためにまた別のヤミ金業者から借入する,ということを繰り返していたら,いつまで経ってもヤミ金との付き合いを解消することはできません。
 勇気を出して弁護士に相談し,ヤミ金業者に対しては,毅然とした対応をしましょう。