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借金問題解決方法

借金で悩んでいる方には,弁護士が介入して,以下の方法を採ることができます。

1 任意整理
2 民事再生
3 自己破産
4 特定調停
5 過払い金返還請求

各制度の説明

1 任意整理とは

任意整理とは,貴方が取引したことのある各債権者と弁護士が交渉して,
支払金額及び支払回数(期間)等について,個別に和解契約を締結するものです。
和解の際には,貴方が取引した際の利率(古い物だと年率29.2%や38.5%等)から
利息制限法の範囲内の利率である年15%~20%の金利に引き直して計算することによって,
債務残額を減らすことができます。
また,以後の利息が無くなり,毎月の返済額が減るだけではなく,
返しても返しても減らないという状態ではなくなります。

さらに,過払い状態となっている場合(利息制限法の範囲に引き直した場合,
完済して後更に支払をしている状態であることが判明した場合),
過払い金返還請求をしていきます。

 

2 民事再生とは

民事再生とは,裁判所を通した手続きで,
住宅ローンを除いた現在の債務額を1/5~1/10に減縮し,
その減縮された債務残額を3年分割で返済していく手続きです。

破産との異なり,住宅を手放す必要がなく,
また,債務を負った理由も問われないという利点があります。

小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。
小規模個人再生は,①住宅ローンを除いた債務が5000万円以下であり,
②将来において継続的又は反復して収入を得る見込みがあることが要件となります。

給与所得者等再生は,①②の要件を満たす人のうち,
特に給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり,
かつ,その額の変動の幅が5分の1未満である人が利用できます
(アルバイト,パートの場合も,継続安定した収入がある場合は可能です)。

 

3 自己破産とは

自己破産も,裁判所を通した手続きで,
借金を負った本人からの申立で行われる債務者の申立によって開始される破産のことをいいます。

破産の申立をしただけでは,債務は無くなりませんが,
同時に免責の申し立てをし,これが認められれば,債務は無くなります。
債務がゼロになる。これが最大のメリットです。

デメリットとしては,官報に掲載される,
破産手続きが開始されてから,免責許可が下りるまでの数ヶ月間は,
一定の仕事に就くことができない,
住宅や自動車などの高級品は換価されて債権者に分配されるため,
無くなってしまうという点があげられ,
また個人再生手続きと異なり,債務を負った理由によっては,
免責が認められない場合があります(免責不許可事由)。
もっとも,戸籍に載る,選挙権が無くなる,家財道具など身の回りの物も全て取られてしまう,
自分の職場にも連絡が行く,家族の進学等に不利があるなどの噂は,全て間違った情報です。

 

4 特定調停とは

特定調停とは,毎月の返済が不可能となった場合,簡易裁判所に申し立てて,
債務者と各債権者と個別に話し合いをし,合意する制度です。
遅延損害金や将来利息を請求される可能性もあり,
任意整理の方が有利な和解ができることが多いため,ほとんど利用されておりません。

 

5 過払い金返還請求とは

過払い金返還請求とは,貴方が取引した際の利率(古い物だと年率29.2%や38.5%等)から
利息制限法の範囲内の利率である年15%~20%の金利に引き直して計算することによって,
本来支払う必要がないにもかかわらず,貸金業者に支払い過ぎたお金(過払い金)の
返還を請求することです。

取引の利率が20以上で,取引期間が5,6年間を超えている場合は,
過払い状態となっている場合が多いと言われています。

完済している業者でも10年の時効期間が経過していなければ取り返すことができます。

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